中小企業経営者の高齢化が社会問題となっている現在、後継者育成のために様々な後継者スクールが存在しています。

当サイトでは、日本全国で展開している後継者塾・後継者育成塾や補助金を活用するための情報を厳選して紹介します。

『新着お知らせ』

• 2020/04/29　 令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業(後継者教育実施企業)」の募集が開始されました！【NEW】
• 2020/04/10　 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」2次公募にコロナウイルス対応の特別枠が追加されました！
• 2020/04/01     令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募が開始されました
• 2020/03/26　 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促元進補助金」の2次公募が開始されます
• 2020/03/10　 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました
• 2020/03/10　 令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました
• 2020/03/10　 令和元年度補正予算「IT導入補助金」の公募が開始されました
• 2020/03/10　 「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案　　　　　　　　　（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました

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▽後継者スクール.comで紹介すること

後継者スクール.comでは、主に小規模企業から中小企業の後継者育成を想定としたスクールを中心に紹介しています。

中小企業・小規模企業向けには、国・県などの公的機関が主催する中小企業大学校や、47都道府県に設置されている支援機関が主催する後継者スクールがあります。

中小企業に該当しないファミリー企業※（このサイトでは「中堅企業」と言います）の場合、支援機関の後継者スクールが受講できません。

そこで後継者スクール.comでは、中堅企業向けの民間企業の後継者スクールについても紹介しています。

 ■後継者スクールってなに？

後継者スクールという用語は、当サイト管理人が作った造語です。色々なウェブサイトを見ると「後継者塾」「後継経営者スクール」「後継者の学校」等々、様々な用語で呼ばれています。当サイトで紹介する際にそれらを総称して「後継者スクール」と呼ぶことにしました。

■後継者スクールの目的って？

後継者スクールの目的は、ずばり経営の専門能力を磨く場です。経営者となり従業員を養う立場となれば、必要とされる経営の専門能力も高度なものが要求されていきます。経営者は、人間的な要素や仕事のスキルに加え、構想・企画したものを戦略的に実行に移す能力が求められていきます。

■後継者スクールの種類はどんなものがある？

後継者スクールはおおまかに２パターンに分かれています。

ひとつは、企業理念や経営資源（従業員・製品サービス・資産・ノウハウetc）を踏まえて、後継者が今後どのように経営をすべきかを学ぶ形式です。

もうひとつは、いわゆる起業塾です。シード期の事業構想や企画、ビジネスプランや計画書策定などを中心に学ぶ形式です。起業者の中に後継者を受け入れて実施しています。 

また、上記以外にも様々なテーマ（税務・法務・人事・生産技術etc...）で後継者スクールは実施されています。

■後継者スクールの予算・回数はどれくらい？

公的機関は無料～130万円位までで実施しています。100万円超は中小企業大学校のプログラムですが、ほぼ1年間寮生活といったストイックな内容になっています。１日換算では数千円程度と割安なものになっていますのでじっくり学びたい後継者にはおすすめです。

民間団体は中小企業向けのスクールであればそれなりの予算に設定されています。当然ながら中小企業向けに作られたカリキュラムのものが多いです。回数は概ね5～10回前後位でまとまっています。

■値段が高ければ講義の内容も良いの？

値段が高ければ講義の内容も良いのでしょうか？答えはＮＯです。必ずしも「値段が高い＝質の高いスクール」ということではありませんし、受講するプログラムによっては中堅～大手向けで中小企業の後継者が学んでも消化しきれない場合あります。

逆に「安かろう悪かろう」ということでもありません。公的機関では国や自治体が税金を投入してプログラムをしっかり構築しています。そもそも中小企業や小規模企業を対象にしていますので、中小企業にとって必要な知識・ノウハウを学ぶことができます。

一概に言えることではありませんが、中小企業や小規模企業は、まずは中小企業向けに作られたプログラムを検討し、必要なことが学べそうか問い合せるなどして確認しましょう。

■民間の後継者スクールじゃ不安です。ビジネススクールに通わせた方が良いの？

後継者育成のためにビジネススクール（MBAプログラム等）に通わせるというのも手です。ビジネススクールではアカデミックから民間企業出身の教授まで幅広い講師陣が用意され、基本的に質の高いカリキュラムを学ぶことができます。MBAプログラムでは、経営学を体系的に学びつつもアントレナーシップに必要な資質を養うこともできます。

管理人は国内MBAホルダーですが、中小企業の後継者も学びに来ていました。ビジネススクールですから主体的・能動的な生徒が多く、その質は高いです。さらに、後継者だけでなく、サラリーマンやコンサルタント、金融機関、公務員、さらには芸人？まで多種多様な人材が集まることから一般の後継者スクールよりも違った刺激を受けるといった点もメリットではないでしょうか。

予算と時間を潤沢にかけられる企業は選択肢に入れておいても良いでしょう。なお金銭面では厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」を活用できる場合がありますので、こうした制度利用の検討も視野に入れておくのも手です。

■後継者スクールの選び方

では、どの後継者スクールを受ければよいでしょうか？

先ほど紹介した内容・価格でも選ぶのも一つです。もう一つの選択のポイントは、「長年実施している」「スクール修了者が多い」「先輩後継者とも繋がれる」など、後継者の後の経営にとってメリットがあるスクールを選ぶことです。

後継者スクールは「人脈形成の場」でもあります。同じ時期に通った後継者同士とのグループディスカッションが盛んである、横のつながりだけでなくＯＢ会等の上下の後継者との繋がりも盛んなスクールが良いと言えます。

事業規模や後継者のキャリアの状況、育成の目的に合った後継者スクールを選ぶのでもよいでしょう。

①事業規模

事業規模が小さく、後継者育成にお金がかけられないといった場合には、公的機関が実施する無償～少額のプログラムがおすすめです。公的機関・民間に限らず１回限りの事業承継セミナーなどに経営者・後継者を含め参加されてみるのも良いでしょう。

事業規模が大きい場合には、組織の維持・企業の発展・成長軌道に乗せるための民間の有償プログラムがおすすめです。そのためにかかるコストは将来への投資ですから、後継者育成にしっかりと時間と金を投下することが持続可能な経営にとって不可欠なものとなっていきます。

事業規模が小さくても後継者育成にしっかりお金をかけたい場合には、補助金活用を視野に入れておきます。

※補助金活用方法についてはこちらをクリックしてください。

②後継者のキャリア

キャリアの考え方については、ハーバード大学の経営学者ロバート・カッツによるカッツモデルを用いて説明します。

以下の図はキャリアにおけるマネジメントのステージと必要とされる経営専門能力との関係を表したものです。

いま、後継者のおかれているマネジメントのステージはどの段階でしょうか？

組織のトップに近づくにつれ必要なスキルが変わっていきます。つまり、担当段階においてはテクニカルスキルと呼ばれる、いわゆる職務遂行能力が優先されますが、経営者の地位になればなるほどコンセプチュアルスキル、すなわち概念化能力が必要となっていきます。

この概念化能力は、企画力、構想力、戦略力などと言った全体の方向性を定めるものです。後継者に最も求められるものは、このコンセプチュアルスキルなのです。

ヒューマンスキルはどのステージでも等しく必要です。なぜなら、人間性は人生を通じて多様な価値観の経営者や従業員、友人、家族との触れ合いの中で形成されるものだからです。

後継者スクールの見るべきポイントは、このような視点でスキルばかりを教えるのではなく、経営専門能力を養うプログラムとなっているかについて事前に確認しておくようにしておきましょう。

■まとめ

後継者スクールは、後継者にとって必要な資質や知識を学ぶことができるだけでなく、先輩・同期後継者など人脈形成の場でもあります。自社の置かれた環境と後継者のキャリアによって、必要なカリキュラムがあるものを選ぶことが大事です。

（参考）中小企業の定義

中小企業、小規模企業の定義はそれぞれ中小企業基本法第2条第1項に定める事業者となります。（出典：中小企業庁ＨＰ）

※税法上定める「中小企業」の定義とは要件が異なります。

※事業承継塾や後継経営者塾、後継者塾など様々な呼称がありますが、当サイトにおいてはそれら全てを総称して「後継者スクール」と呼んでいます。