令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業(後継者教育実施企業)」の募集が開始されました！

【後継者育成に補助金を使おう！】 

こんにちは！あやみです。

緊急事態宣言でお家で自粛中です☆

中小企業の大廃業によるGDPの損失を何とかして防いでいきたい国の本気度を感じます。あやみ、非常に注目してますよっ☆

令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業(後継者教育実施企業)」の募集が開始されました！

後継者不在の中小企業が、後継者を選定した後の教育について円滑に承継ができるように国が後押しする支援です。

事業計画書作成にチャレンジして後継者育成で補助金を活用しませんか？下記よりお気軽にお問合せ下さい。

 ！注意！

※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連した緊急事態宣言に伴い、面談イベントの日程がいったん白紙状態になっています。

応募様式も随時変更していく可能性がありますので、常に最新版の申請書類を利用するようにしてください。

▽補助金の目的

中小企業庁のHPによると「後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、有効な内容や型を明らかにし、標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押し」するものです。

今回は「実証事業」という位置づけです。

具体的には、後継者不在中小企業と、事業承継の意向を有する外部の経営者候補人材のマッチングを通じて色々な後継者教育のパターンを国で共有化し、中小企業が後継者教育をしたことがなくても円滑に外部人材を招聘して事業承継ができるようにすることがゴールということです。

＜参考：公募要領より＞

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在である。しかし、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人と見込まれており、うち約半数の127万(日本企業全体の約3割)が後継者未定となることが見込まれている。この現状の改善に努めないと、中小企業の廃業の急増により、令和7年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。従って、政府は、令和7年までの10年程度を「事業承継の集中実施期間」とし、事業承継の支援を実施している。

　こうした支援施策のうち、特に後継者不在中小企業の事業承継を行うに当たっては、後継候補者の選定およびその者が優れた経営者となるための後継者教育が必要であるが、現状はそうした機会を得る中小企業は多くないため、結果として後継者育成に関するノウハウが中小企業に蓄積されていないことが、円滑な事業承継を実現する阻害要因となっている。

▽実証事業の流れと実施時期

後継候補者の雇用を条件とする再委託の開始より最長で2021年2月14日までとなっています。

ただし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連した緊急事態宣言に伴い、マッチングの開始時期や後継者教育実施期間を変更する場合があります。

▽締切のスケジュール

令和2年4月1日(水)～令和2年5月29日(金)(必着)

※スケジュールは変更になる可能性があります。公式サイトで必ずご確認下さい。