中小企業庁では、令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業」の実施機関（事務局）の募集を開始しました。（詳細はこちら）
▽本事業の目的
後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、有効な内容や型を明らかにし、標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押しします。
▽事業背景
公募要領によると、以下の記載がありました。
※公募要領より抜粋※
中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在である。しかし、今後１０年の間に、７０歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約２４５万人と見込まれており、うち約半数の１２７万(日本企業全体の約３割)が後継者未定となることが見込まれている。この現状の改善に努めないと、中小企業の廃業の急増により、令和７年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性がある。従って、政府は、令和７年までの１０年程度を「事業承継の集中実施期間」とし、事業承継の支援を実施している。こうした支援施策のうち、特に後継者不在の中小企業の事業承継を行うに当たっては、後継者候補者の選定及びその者が優れた経営者となるための後継者教育が必要であるが、現状はそうした機会を得る中小企業は多くないため、結果として後継者育成に関するノウハウが中小企業に蓄積されていないことが、円滑な事業承継を実現する阻害要因となっている。こうした問題点の解決に繋げるべく、本事業では、後継者不在の中小企業と、事業承継の意向を有する経営者候補人材のマッチングを通じて、後継者不在の中小企業が第三者を後継者候補として事業承継に向けた準備を行う経験値の蓄積と、その結果として得られる後継者教育の「型」を、多くの後継者不在の中小企業における共有知として情報発信し、最終的に後継者教育未経験の中小企業の円滑な事業承継実現の橋頭堡を構築することを目的として、実証事業を行う。
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こちらはまだ実証前ですので、実証事業を踏まえ令和２年度本予算で補助金事業としてスタートするものと思われます。
▽事業スキーム
事務局は後継者不在企業と経営者候補人材をマッチング、後継候補者が入社した後に、事務局と後継者不在中小企業との間で委託契約を締結し後継者教育の実証事業を開始するとのことです。
また、事務局はの経営者及び後継者双方のメンターを定期的に派遣することで、後継者教育の進捗管理及び、後継者教育が効果的に行われるように努めるとのことです。
メンターについて、中小企業と事務局の間でメンターの能力や定義を協議して、メンターを選定するとのことですが、どのような民間企業の人材が選ばれているかについては現時点では未定です。
実証実験数は60社、3億円の上限予算となっています。